障害年金の請求事由（方法）

【必要な診断書】

1. 障害認定日以後３か月以内の現症の診断書

認定日において障害等級に該当しない場合で、後々状態が悪化したときは「事後重症請求」として改めて請求することができます。

障害認定日と年金請求日が１年以上離れている場合には、直近の診断書も添付します。

【必要な診断書】

1. 障害認定日以後３か月以内の現症の診断書
2. 年金請求日以前３か月以内の現症の診断書

障害認定日において受給権が発生しない場合は事後重症請求をする旨の確認書を提出するようにします。（「障害給付　請求事由確認書」）

この確認書を提出しない場合は、障害認定日のみの審査となり、事後重症請求による審査はされません。　

障害認定日において障害等級に該当しなかったが、その後状態が悪化したときに請求することができます。ただし、６５歳に達する日の前日までに請求しなければなりません。

【必要な診断書】

1. 年金請求日以前３か月以内の現症の診断書

繰上げ支給の老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給している方は、事後重症請求をすることはできません。

複数の障害を併合して初めて障害等級１級または２級に該当する場合に支給されます。６５歳に達する日の前日までに障害等級に該当していれば請求は６５歳以降でも可能です。

【必要な診断書】

1. 複数の傷病それぞれの診断書で原則年金請求日以前３か月以内の現症のもの

• 基準障害による請求は、後発の傷病（基準傷病という）に係る初診日における納付要件を満たす必要があります。
• 繰上げ支給の老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給している方は、基準障害による請求をすることはできません。

【障害状態を確認する日】

1. 障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日
2. 障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日

【必要な診断書】

• 障害認定日前３か月以内のものまたは、障害認定日以後３か月以内のもの

２０歳前障害の障害基礎年金請求には納付要件は求められませんが、受給者には所得制限があり、一定の所得がある方の障害基礎年金は一部又は全部が支給停止されます。