障害年金の加入（初診日）要件とは初診日において次のいずれかをいいます。

1. 国民年金・厚生年金・共済組合の被保険者（組合員・加入員）であること
2. 国民年金の被保険者であった者で、日本に住所があり６０歳以上６５歳未満であること​
3. 初診日が20歳前（未加入期間）にある場合も含みます。

　初診日とは、障害の原因となった傷病について、初めて医師又は歯科医師（以下医師等）の診療を受けた日をいい具体的には次のような場合を初診日とされています。

1. 初めて診療を受けた日(治療行為又は療養に関する指示があった日）
2. 同一の傷病で転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日
3. 過去の傷病が治癒し同一傷病で再度発症している場合は、再度発症し医師等の診療をうけた日
4. 傷病名が確定しておらず、対象傷病と異なる傷病名であっても同一傷病と判断される場合は、他の傷病名の初診日が対象傷病の初診日
5. じん肺症（じん肺結核を含む）については、じん肺と診断された日
6. 障害の原因となった傷病の前に相当因果関係があると認められる傷病があるときは、最初の傷病の初診日が対象傷病の初診日
7. 先天性の知的障害（精神遅滞）は出生日
8. 先天性心疾患、網膜色素変性症などは、具体的な症状が出現し、初めて診療を受けた日
9. 先天性股関節脱臼は、完全脱臼したまま生育した場合は出生日が初診日、青年期以降になって変形性股関節症が発症した場合は、発症後に初めて診療を受けた日
    

【注意】

• 過去の傷病が治癒したのち再び同一傷病が発症した場合は、再発として過去の傷病とは別傷病としますが、治癒したと認められない場合は、傷病が継続しているとみて同一傷病として取り扱います。
• 障害年金の初診日は、医師又は歯科医師の診療を受けた日とされていますので、整骨院、ほねつぎ、鍼灸院等は初診日とは認められません。
• 発達障害（アスペルガー症候群や高機能自閉症など）は、自覚症状があって初めて診療を受けた日が初診日となります。知的障害（精神遅滞）とは異なります。　

　初診日と思われる日前に受診していた場合、初診日が遡ることがありますので、慎重に初診日の確認を進めていきます。

　「初診日」が確認できましたら、保険料の納付状況を調べます。

　初診日以後に過去の未納になっている保険料を納付した場合、老齢年金の場合は受給資格期間として認められても、障害年金の場合は、その期間については「未納」扱いになります。

　免除申請が初診日以後になされた場合も、その期間については「未納」となります。

障害年金において「後だしジャンケンは認められません！」

障害年金は、保険料をきちんと納めてこられた方なのかどうかも審査の対象となります。

保険料納付要件には次の２つがあり、どちらかを満たす必要があります。

　初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは、当該被保険者期間に係る保険料納付済み期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２以上あることが必要です。

　初診日が令和８年４月１日前にある傷病による障害については、①の保険料納付要件を満たしていなくても、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの１年間（当該初診日において被保険者でなかった者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間）のうちに保険料納付済み期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、保険料納付要件を満たしていることとされます。

• ただし、初診日において６５歳以上の者には適用されません。
• 実務上は上記（２）の要件を先に満たしているかどうかを確認することが多いです。

次の１.～４.に該当する期間をいいます。

1. 国民年金の第１号被保険者期間及び昭和６１年３月３１日以前の国民年金被保険者期間のうち、保険料を納付した期間（任意加入被保険者期間のうち保険料を納付した期間を含む）
2. 国民年金の第２号被保険者期間（２０歳前と６５歳以降の老齢給付の受給権が発生するまでの期間を含む）
3. 国民年金の第３号被保険者期間
4. 昭和６１年３月３１日以前の被用者年金の加入期間（２０歳前と６０歳以降の期間を含む）

• ただし、初診日以降に初診日前の保険料を納付した保険料納付済み期間や３号特例を認められたことによって保険料納付済み期間とみなされた期間は、いずれも保険料納付済み期間とはなりません。

次の１.～３.に該当する場合をいいます。
 

1. 国民年金の第１号被保険者期間及び昭和６１年３月３１日以前の国民年金被保険者期間のうち、保険料の全額免除を受けた期間
2. 国民年金の第１号被保険者期間のうち、平成１４年４月からの保険料の半額免除、平成１８年７月からの４分の３免除、４分の１免除を受けた期間（免除された残りの保険料を納めた期間のみ）
3. 学生の保険料納付特例、若年者の保険料納付猶予を受けた期間のうち、保険料を追納しなかった期間

※ただし、初診日以降に初診日前の免除を申請して認められた期間（法定免除を除く）は、保険料免除期間となりません。

　平成２５年７月１日、厚年法等改正法が施行され、３号被保険者とされていた被保険者期間（平成２５年６月以前の保険料納付済み期間（３号特例該当届による届出期間を除く。）のうち、第１号被保険者の被保険者期間として訂正がなされた期間であって、保険料を徴収する権利が既に時効によって消滅している期間（「時効消滅不整合期間」という。）について届出をすることで、保険料納付要件を計算するにあたり、保険料免除期間（学生納付特例の期間）と同等のものとして取り扱われることとなりました。

　納付要件を確認する際に、特定期間を保険料免除期間（学生納付特例の期間）として算入することのできる条件は次のとおりです。

　障害認定日とは、障害の程度の認定を行う日で、次の場合をいいます。

• 初診日から起算して１年６か月を経過した日
• その期間内にその傷病が治った場合においては、その治った日
  （その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）
• ２０歳前に初診日がある場合
  ①初診日から起算して１年６か月経過した日が２０歳前にある日は２０に到達した日
  ②初診日から起算して１年６か月経過した日が２０歳後にある場合は初診日から起算して１年６か月経過した日

　障害認定日において、障害の程度が障害等級に該当している場合に障害年金が支給されます。また、障害認定日において障害等級に該当しなかった場合で、６５歳に達する日の前日までの間に障害等級に該当した場合にも請求することができます（事後重症請求）。

　障害認定基準等で初診日から起算して１年６か月を経過する前に障害認定日（傷病が治った状態）として取り扱う事例は次のとおりとなっています。

下記以外でも障害認定基準に記載されている「傷病がなおった場合」に該当すれば、初診日から起算して１年６か月を経過する前に障害認定日として認定することは可能です。