年金生活者支援給付金
令和2年10月に消費税率が引き上げされたこと伴って、公的年金等の収入金額や所得が一定基準額以下の方に、年金に上乗せして支給されることになりました。
障害年金生活者支援給付金
以下の要件を満たす方に支給されます。
（１）障害基礎年金の受給者である。
（旧法の障害年金、旧共済の障害年金であって、政令で定める年金についても対象となります。）
（２）前年の所得額が「4,621,000円＋扶養親族の数×38万円※１ 」以下である
（障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。）
（※１ 同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族の場合は48万円、 特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円となります。）
- 2級の方：5,030円（月額）
- 1級の方：6,288円（月額）
（令和2年度の給付額）
- 障害年金請求と同時に「障害年金生活者支援給付金」を請求します。
- 障害厚生年金3級の場合、「障害年金生活者支援給付金」の給付はありません。
（障害基礎年金が発生しないため） - 障害年金生活者支援給付金は請求月の翌月から支給されます。
（該当月まで遡及しないため、請求が遅れると遅れた月数分の給付金はもらえません。） - 次の①～③のいずれかの事由に該当した場合は、給付金は支給されません。
① 日本国内に住所がないとき
② 年金が全額支給停止のとき
③ 刑事施設等に拘禁されているとき
その他の年金生活者支援給付金
遺族年金生活者支援給付金
以下の要件を満たす方に支給されます。
（１）遺族基礎年金の受給者である。
（２）前年の所得額が「4,621,000円＋扶養親族の数×38万円※１ 」以下である
（※１ 同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族の場合は48万円、 特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円となります。）
- 5,030円（月額）（令和2年度の給付額）
※ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,030円を子の数で 割った金額がそれぞれ支払われます。
老齢年金生活者支援給付金
以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。
① ６５歳以上※１で、老齢基礎年金※２を受けている
② 請求する方の世帯全員の市町村民税が非課税となっている
③ 前年の年金収入額とその他の所得額の合計が879,900円以下である
※１ 請求書は65歳になる誕生日の前日以降に提出します。（1日が誕生日の方は前月末日で65歳に到達。）
※２ 旧法の老齢年金、旧共済の退職年金、その他の老齢・退職を支給事由とする年金であって、 政令で定める年金についても対象となります。
5,030円（月額）を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出され、次の①と②の合計額 となります※１。
① 保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5,030円 × 保険料納付済期間※２ / 480月
② 保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 10,845円※３ × 保険料免除期間※２ / 480月
※１ 前年の年金収入額とその他の所得額の合計が779,900円を超え879,900円以下の方には、 ①に一定割合を乗じた補足的老齢年金生活者支援給付金が支給されます。
※２ 給付額の算出のもととなった保険料納付済期間や保険料免除期間は、お手持ちの年金証書や 支給額変更通知書等で確認できます。
※３ 保険料全額免除、3/4免除、1/2免除期間は10,845円（老齢基礎年金満額（月額）の1/6）、 保険料1/4免除期間は5,422円（老齢基礎年金満額（月額）の1/12）となります。 毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動します。
