障害年金受給者の方

　障害年金の決定には、「有期認定」といって、定期的（１年から５年の更新があります）に「障害状態確認届」を提出し、その都度障害状態を診査する決定と、「永久認定」といって、障害の程度に変化がなく固定しており、診査の必要がない決定があります。

　「有期認定」の場合、更新時期になると、日本年金機構から「障害状態確認届」が送付されますので、「指定日」（受給権者の誕生日の属する月の末日）までに、必ず提出しなければなりません。

提出し忘れると、障害年金が「一時差し止め」されることがあります。

　また、次のいずれかの日以後１年以内に指定日が到来する年には提出する必要はありません。

1. 障害年金の裁定が行われた日
2. 障害年金の額の改定請求が行われた日
3. 全額支給停止となっていた障害年金の支給の停止が解除された日

障害状態確認届は次の点に注意してください。

1. 医師・歯科医師が作成した診断書であること
2. 指定日前３か月以内に作成された（現症日）ものであること
3. 診査対象の傷病について記載されていること
4. 「障害状態確認届」の未提出により、長期間差し止めされている場合、まだ時効になっていない年以降、毎年誕生月の現症の診断書を提出することになります。
   提出できないときは、提出できない理由書を添付します。

　障害年金が決定した後、「障害状態確認届」の提出によって年金額の改定が行われることがありますが、受給者から障害の程度が増進したことによる年金額の改定を請求することもできます。

　改定請求は、障害年金の受給権を取得した日または、「障害状態確認届」による診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ、行うことはできません。

　ただし、「年金機能強化法」に規定された、明らかに障害の程度が増進したことがわかる場合は１年を待たずに請求することができます。

　また、請求日において65歳以上で、過去に１度も２級に該当したことのない障害厚生年金３級の受給者は、年金額の改定請求はできません。

　提出する診断書は、提出日前３か月以内の現症日のものが必要です。

　障害の状態が軽快し、障害年金が支給停止されてから65歳になるまでに、障害の程度が重くなり、再度障害年金が受けられる程度になった場合、速やかに「支給停止事由消滅届」を提出する必要があります。

　診断書は停止となった日後の現症日のものが必要です。障害状態に該当した場合は、診断書の現症日で停止が解除されることになります。

特別支給の老齢厚生年金の受給者であって、障害厚生年金又は障害基礎年金の受給者でもある方が、厚生年金の被保険者でない場合、「障害者特例」に該当します。

「厚生年金保険障害者特例・繰上げ調整額請求書」を提出します。

障害状態になかった子が18歳到達日以後最初の3月31日以前に障害状態になったとき

• 「障害基礎年金・加給年金額対象者の障害該当届」（様式第214号）を提出します。
• 18歳到達日以後最初の3月31日以前の現症の診断書を添付します。

障害状態になかった子が18歳到達日以後最初の3月31日より後に障害状態になったとき

• 「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」（様式第229-1号）を提出します。
• 障害の状態に至った日の現症の現症の診断書を添付します。