保険料納付要件

　「初診日」が確認できましたら、保険料の納付状況を調べます。

　初診日以後に過去の未納になっている保険料を納付した場合、老齢年金の場合は受給資格期間として認められても、障害年金の場合は、その期間については「未納」扱いになります。

　免除申請が初診日以後になされた場合も、その期間については「未納」となります。

障害年金において「後だしジャンケンは認められません！」

　保険料納付要件には次の２つがあり、どちらかを満たす必要があります。

（１）原則による納付要件（３分の２要件）

　初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは、当該被保険者期間に係る保険料納付済み期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２以上あることが必要です。

（２）経過措置による納付要件（直近１年要件）

　初診日が令和８年４月１日前にある傷病による障害については、①の保険料納付要件を満たしていなくても、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの１年間（当該初診日において被保険者でなかった者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間）のうちに保険料納付済み期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、保険料納付要件を満たしていることとされます。

　ただし、初診日において６５歳以上の者には適用されません。

　※実務上は（２）の要件を先に満たしているかどうかを確認することが多いです。

次の１.～４.に該当する場合をいいます。

1. 国民年金の第１号被保険者期間及び昭和６１年３月３１日以前の国民年金被保険者期間のうち、保険料を納付した期間（任意加入被保険者期間のうち保険料を納付した期間を含む）
2. 国民年金の第２号被保険者期間（２０歳前と６５歳以降の老齢給付の受給権が発生するまでの期間を含む）
3. 国民年金の第３号被保険者期間
4. 昭和６１年３月３１日以前の被用者年金の加入期間（２０歳前と６０歳以降の期間を含む）

※ただし、初診日以降に初診日前の保険料を納付した保険料納付済み期間や３号特例を認められたことによって保険料納付済み期間とみなされた期間は、いずれも保険料納付済み期間とはなりません。

次の１.～３.に該当する場合をいいます。
 

1. 国民年金の第１号被保険者期間及び昭和６１年３月３１日以前の国民年金被保険者期間のうち、保険料の全額免除を受けた期間
2. 国民年金の第１号被保険者期間のうち、平成１４年４月からの保険料の半額免除、平成１８年７月からの４分の３免除、４分の１免除を受けた期間（免除された残りの保険料を納めた期間のみ）
3. 学生の保険料納付特例、若年者の保険料納付猶予を受けた期間のうち、保険料を追納しなかった期間

※ただし、初診日以降に初診日前の免除を申請して認められた期間（法定免除を除く）は、保険料免除期間となりません。

　平成２５年７月１日、厚年法等改正法が施行され、３号被保険者とされていた被保険者期間（平成２５年６月以前の保険料納付済み期間（３号特例該当届による届出期間を除く。）のうち、第１号被保険者の被保険者期間として訂正がなされた期間であって、保険料を徴収する権利が既に時効によって消滅している期間（「時効消滅不整合期間」という。）について届出をすることで、保険料納付要件を計算するにあたり、保険料免除期間（学生納付特例の期間）と同等のものとして取り扱われることとなりました。

　納付要件を確認する際に、特定期間を保険料免除期間（学生納付特例の期間）として算入することのできる条件は次のとおりです。