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京都障害年金相談室

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年金マニュアル

 公的年金には、老後の所得保障を目的とした「老齢年金」、一家の大黒柱がお亡くなりになった後の残された遺族に対する所得保障を目的とした「遺族年金」、病気やケガによって障害状態になった方の所得保障を目的とした「障害年金」などがあります。また、夫婦が離婚したときにお互いの厚生年金の記録を分割する「離婚分割」があります。

障害年金

 障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、請求して受け取れる年金です。

しかし、いつでも誰でも障害年金が請求できるわけではありません。

障害年金を請求するには3つの要件を満たす必要があります。

また、法令で定める障害状態に該当しない場合は支給されません。

老齢年金

 老齢年金は老後の所得保障を目的とした年金です。
受給資格期間を満たしている方が支給開始年齢に到達すると支給されますが、自ら請求しなければもらえません。

受給資格期間

これまでは、老齢年金を受け取るためには、資格期間が25年以上必要でしたが、平成29年8月から、資格期間が10年に短縮されました。

 

★老齢基礎年金★

 保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上である場合、65歳になったときに支給されます。

 資格期間が10年に満たない場合は、合算対象期間を含めて10年以上あれば、老齢基礎年金が支給されます。

 

★老齢厚生年金★

 厚生年金の被保険者期間1ヶ月以上があって、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たした方が65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給されます。

 

★特別支給の老齢厚生年金★

 60歳以上で、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たしている方で、厚生年金の被保険者期間が1年以上ある方には、65歳になるまで、特別支給の老齢厚生年金が支給されます。

支給開始年齢

支給開始年齢は、男性と女性と違います。

日本年金機構ホームページにあります、支給開始年齢の一覧表をご覧ください。

そして、ご自身の支給開始年齢を確認していただき、請求漏れのないようにお願いいたします。

遺族年金

 国民年金や厚生年金の被保険者が亡くなった時、年金受給者が亡くなった時、障害年金をもらっている方が亡くなった時など一定の要件を満たす方が亡くなった後の、遺族の生活保障を目的とした年金です。

2つの種類があります

遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」の2つがあり、亡くなられた時に加入していた制度、年金をお受け取りされておられたのかどうか、お子様がおられる、おられないによって変わります。

遺族年金以外の年金もあります

自営業の夫が亡くなった時に残された妻に支給される寡婦年金、年金をもらっている方が亡くなった時にまだ支払われていない最後の年金の未支給年金などがあります。

亡くなった方の年金加入期間

平成29年8月から老齢年金の受給資格期間が10年に短縮されますが、遺族年金の受給資格期間は短縮の対象とはなっていませんので、老齢年金受給者がお亡くなりになられても、遺族年金の計算の基礎となった加入期間が25年ない方(例外は除きます)の場合、残された遺族に遺族年金は支払われません。

※受給資格期間が25年未満の方が老齢年金を請求するとき、合算対象期間を含めて25年を満たすかどうかを確認することになっています。

離婚分割

 長年連れ添った夫婦がご離婚を決意。
そんな夫婦のための年金分割制度です。
お互いの厚生年金や共済組合加入期間の記録を分割するものであって、年金額を分け合うものではありません。

離婚後2年以内に手続きを

離婚分割のお手続きは、原則、離婚後2年以内にしなくてはなりません。

お互いの合意が必要

年金分割によって分割を受ける側の持ち分について、お互いが合意していることが条件です。

3号分割は合意なしでもOK

国民年金第3号被保険者期間にかかる期間のみの分割を受ける場合は、お互いの合意はいりません。

弁護士が作成した「年金分割のための合意書」ではお手続きできません

弁護士の作成した「年金分割のための合意書」に分割割合が定められていても、年金分割のお手続きに利用することはできません。次のいずれかが必要になります。

  • お2人の署名のある日本年金機構の定める様式の「合意書」
  • 公正証書又は私署証書
  • 和解調書、審判謄本及び確定証明書

あらゆる年金のご相談は当相談室へ