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老齢年金・遺族年金

老齢年金や遺族年金といった他年金と障害年金との関係についてです。

「完全選択」になるケース、併給されるケースと様々ですので、どのもらい方が有利なのかをよく検討する必要があります。

老齢年金との調整

60歳~65歳未満のケース

60歳~65歳までは「一人一年金の原則」により、老齢年金と障害年金のどちらかを選択

します。

障害者特例(老齢年金の特例)

60歳から65歳までの特別支給の老齢厚生年金のうち、報酬比例部分の支給開始年齢に到達した方が障害年金受給者である場合、または障害状態3級に相当する障害をお持ちの方で、厚生年金被保険者でない方は、「障害者特例」に該当します。

報酬比例部分と定額部分を合わせた年金が支給されますが、別途「障害者特例」請求を行う必要があります。

原則請求月の翌月から該当しますが、障害年金受給者の場合、障害者特例の適用を受けられる状態になったときまで遡りますが、平成26年4月より前にはさかのぼりません。

障害者特例に該当した老齢年金には、加給年金額加算対象となる配偶者や子がいる場合、加給年金額が加算され、障害年金の金額を上回り、老齢年金を選択した方が金額面で有利になることがあります。

注意点は、厚生年金被保険者資格を取得した場合、障害者特例の適用から外れ、定額部分、加給年金額は支給停止になることです。

雇用保険から基本手当を受ける場合、老齢年金は全額停止になりますので、障害年金を選択されるケースが多いです。

65歳以上のケース

65歳からは次の組み合わせの選択になります。(障害等級1級又は2級の場合)

  1. 老齢基礎年金 と 老齢厚生年金
  2. 障害基礎年金 と 老齢厚生年金
  3. 障害基礎年金 と 障害厚生年金

 

※障害厚生年金3級の場合、障害基礎年金が発生しないため次の選択になります。

  1. 障害厚生年金3級
  2. 老齢基礎年金 と 老齢厚生年金
その他注意点

年金の選択は金額だけで検討するのではなく、様々な側面から検討する必要があります。

  • 基本手当を受給するのかどうか
  • 高年齢雇用継続給付金を受給するのかどうか
  • 厚生年金基金(代行額や独自給付)の有無
  • 労災からの給付の有無
  • 配偶者の年金受給状況 など

遺族年金との調整

60歳~65歳未満のケース

60歳~65歳までは「一人一年金の原則」により、遺族年金と障害年金のどちらかを選択

します。

65歳以上のケース

65歳からは、次の組み合わせの選択になります。

  1. 障害基礎年金 と 障害厚生年金
  2. 遺族基礎年金 と 遺族厚生年金
  3. 障害基礎年金 と 遺族厚生年金(経過的寡婦加算は支給停止)
  4. 老齢基礎年金 と 老齢厚生年金 と 遺族厚生年金(先充て停止により老齢厚生年金との差額を支給)
  5. 障害基礎年金 と 老齢厚生年金 と 遺族厚生年金(先充て停止により老齢厚生年金との差額を支給・経過的寡婦加算は支給停止)

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