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京都障害年金相談室

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労働基準法の障害補償を受けることができるとき

労働基準法

(障害補償)

第77条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に別表第2に定める日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない。

 現在は、労働者災害補償保険法に基づき、国から被災労働者に障害補償給付を行っているので、本条に基づいて、使用者が障害補償給付の支払いを直接求められることはまずありません。

 しかしながら、本条による障害補償を受けることができるときは、6年間、障害年金の支給は停止されることになります。

 また、障害手当金については支給されません。

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