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合算対象期間(カラ期間)

 「合算対象期間(カラ期間)」とは、年金額の計算の基礎とはならないが、老齢年金を受け取るために必要な受給資格期間としてみなされる期間のことをいいます。

※配偶者とは夫または妻のことを指し、婚姻の届出はしていなくても、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む。

  合 算 対 象 期 間(カラ期間)
被用者年金各法の被保険者又は組合員、若しくはその配偶者であった期間

厚生年金保険・船員保険の被保険者であった期間(昭和36年3月以前)
 
※次のⅰ又はⅱに該当し、かつ、昭和36年3月以前の被保険者期間が1年以上又は昭和36年4月以降の被保険者期間を合算して1年以上である場合に限る。

 ⅰ 昭和36年4月~昭和61年3月に国民年金の保険料納付済期間若しくは保険料免除期間、又は 国民年金以外の公的年金加入期間がある

 ⅱ 昭和61年4月以降に国民年金法の保険料納付済期間又は保険料免除期間がある

(20歳未満の期間又は60歳以上の期間を含む)【~昭和36年3月】

共済(組合)の組合員であった期間(昭和36年3月以前)
 
※昭和36年4月以後に引き続いている期間で、1年以上である場合に限る。
(20歳未満の期間又は60歳以上の期間を含む)【~昭和36年3月】

被用者年金各法の被保険者又は組合員であった期間のうち、20歳未満の期間又は60歳以上の期間
【昭和36年4月~昭和61年3月】

国民年金第2号被保険者であった期間のうち、20歳未満の期間又は60歳以上の期間
【昭和61年4月~】

被用者年金各法の被保険者又は組合員の配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間
※日本に居住していた期間(20歳~59歳限り)【昭和36年4月~昭和61年3月】

被用者年金制度等から支給される老齢(退職)年金受給権者又はその配偶者であった期間
※通算老齢年金及び通算退職年金を除く

昭和36年4月から昭和61年3月までの老齢(退職)年金受給権者で国民年金に任意加入しなかった期間日本に居住していた期間(20歳~59歳限り)【昭和36年4月~昭和61年3月】

昭和61年4月以降の老齢(退職)年金受給権者で国民年金に任意加入しなかった期間
日本に居住していた期間(20歳~59歳限り)【昭和36年4月~昭和61年3月】

上記①の配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間
日本に居住していた期間(20歳~59歳限り)【昭和36年4月~昭和61年3月】

上記2①の老齢(退職)年金の受給資格期間を満たした人又はその配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間
日本に居住していた期間(20歳~59歳限り)【昭和36年4月~昭和61年3月】

被用者年金制度等から支給される障害年金等受給権者又はその配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間
日本に居住していた期間
(20歳~59歳限り)【昭和36年4月~昭和61年3月】

被用者年金制度等から支給される遺族年金等受給権者で、国民年金に任意加入しなかった期間
※その配偶者であった期間は対象とならない
※通算遺族年金を除く
日本に居住していた期間
(20歳~59歳限り)【昭和36年4月~昭和61年3月】

国会議員又はその配偶者であった期間

昭和36年4月から昭和55年3月までの国会議員であった期間
日本に居住していた期間
(20歳~59歳限り)【昭和36年4月~昭和55年3月】

昭和55年4月から昭和61年3月までの国会議員であった期間で、国民年金に任意加入しなかった期間(日本に居住していた期間)
日本に居住していた期間(20歳~59歳限り)【昭和55年4月~昭和61年3月】

上記①又は②の配偶者であった期間で、国民年金に任意加入しなかった期間
日本に居住していた期間(20歳~59歳限り)【昭和37年12月~昭和61年3月】

地方議会議員又はその配偶者であった期間で、国民年金に任意加入しなかった期間           
日本に居住していた期間
(20歳~59歳限り)【昭和37年12月~昭和61年3月】

学生であった期間で国民年金に任意加入しなかった期間

昭和36年4月から昭和61年3月までの期間
日本に居住していた期間
(20歳~59歳限り)【昭和36年4月~昭和61年3月】
『対象期間』(夜間制・通信制を除く)
 ⅰ 高等学校または盲学校・ろう学校・養護学校の高等部の生徒であった期間
 ⅱ 大学・短期大学または大学院の学生であった期間
 ⅲ 高等専門学校の学生であった期間
 ※専修学校、各種学校の学生は対象外(昭和61年3月以前は「学生」とされ
いなかったため)

昭和61年4月から平成3年3月まで期間
日本に居住していた期間(20歳~59歳限り)【昭和61年4月~平成3年3月】
『対象期間』(夜間制・通信制を除く)
上記①のⅰ、ⅱ、ⅲと専修学校、各種学校(一部の業種に限る)の学生であった期間

昭和36年5月1日以後日本国籍を取得した方又は永住許可を受けた方の、外国籍であるために国民年金の適用が除外されていた在日期間
※日本国籍取得者は、20歳到達日の翌日から65歳到達日の前日までに取得した者に限る
日本に居住していた期間
(20歳~59歳限り)【昭和36年4月~昭和56年12月】

10

昭和36年5月1日以後日本国籍を取得した方又は永住許可を受けた方の、海外在住期間のうち、取得・許可前の期間
※日本国籍取得者は、20歳到達日の翌日から65歳到達日の前日までに取得した者に限る
(20歳~59歳限り)【昭和36年4月~昭和56年12月】

11

日本人であって日本に住所を有しなかった期間                        

昭和36年4月から昭和61年3月までの期間
(20歳~59歳限り)【昭和36年4月~昭和61年3月】

昭和61年4月以降の期間で国民年金に任意加入しなかった期間
(20歳~59歳限り)【昭和61年4月~】

12

昭和61年3月31日までに厚生年金保険又は船員保険の脱退手当金を受けた方で、その計算の基礎となった期間
※昭和61年4月から65歳に達する日の前月までの間に保険料納付済期間(免除期間を含む)がある人に限る。(20歳未満の期間を含む)【昭和36年4月~昭和61年3月】
※昭和61年4月1日以後に支給された脱退手当金の支給済期間は、合算対象期間には算入されない

13

昭和54年12月31日までに共済(組合)が支給した退職一時金の計算の基礎となった期間のうち、保険料納付済みとみなされなかった期間(原資非凍結)
【昭和36年4月~昭和54年12月】
※昭和55年1月以後脱退一時金の計算の基礎となった期間は、合算対象期間には算入されない
※昭和36年3月以前の期間は退職一時金の支給の有無や原資凍結の有無にかかわらず、項番1②に該当する場合は合算対象期間に算入する

14

特別一時金の計算の対象となった期間
日本に居住していた期間(20歳~59歳限り)【昭和36年4月~昭和61年3月】            

15

国民年金の任意脱退の承認を受けて、国民年金の被保険者にならなかった期間

昭和36年4月から昭和61年3月に任意脱退の承認を受けた方
日本に居住していた期間(20歳~59歳限り)【昭和36年4月~昭和61年3月】           

昭和61年4月~平成29年7月に任意脱退の承認を受けた方
日本に居住していた期間(20歳~59歳限り)【昭和36年4月~平成29年7月】           

16

通算対象期間となる期間

昭和36年3月までの通算対象期間
※項番1①(ⅰ)又は同②に該当する場合は項番1①又は同②に記載【~昭和36年3月】

昭和36年4月~昭和61年3月までの通算対象期間で、旧国年法の保険料納付済期間及び免除期間並びに被用者年金制度加入期間を除いた期間
※共済組合に引き継がれない恩給法または年金条例の期間等
【昭和36年4月~昭和61年3月】

17

旧共済法に基づく(減額)退職年金の計算の基礎となった期間
昭和6年4月2日以後生まれに限る
※昭和36年3月以前の期間は(減額)退職年金の支給の有無にかかわらず、項番1②に該当する場合は合算対象期間に算入する(項番1②に記載)【昭和36年4月~昭和61年3月】            

18

国民年金の任意加入期間のうち、保険料が未納であった期間
平成26年4月1日以降、合算対象期間に算入する
昭和61年3月以前の期間については日本に居住していた期間(20歳~59歳限り)【昭和36年4月~】

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