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保険料納付要件

障害年金は、保険料をきちんと納めてこられた方なのかどうかも審査の対象となります。

未納は絶対にダメです

 「初診日」が確認できましたら、保険料の納付状況を調べます。

 初診日以後に過去の未納になっている保険料を納付した場合、老齢年金の場合は受給資格期間として認められても、障害年金の場合は、その期間については「未納」扱いになります。

 免除申請が初診日以後になされた場合も、その期間については「未納」となります。

障害年金において「後だしジャンケンは認められません!」


保険料納付要件とは

 保険料納付要件には次の2つがあり、どちらかを満たす必要があります。

(1)原則による納付要件(3分の2要件)

 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは、当該被保険者期間に係る保険料納付済み期間保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2以上あることが必要です。

(2)経過措置による納付要件(直近1年要件)

 初診日が平成38年4月1日前にある傷病による障害については、①の保険料納付要件を満たしていなくても、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの1年間(当該初診日において被保険者でなかった者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの1年間)のうちに保険料納付済み期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、保険料納付要件を満たしていることとされます。

 ただし、初診日において65歳以上の者には適用されません

※実務上は(2)の要件を先に満たしているかどうかを確認しています。

保険料納付済み期間とは

次の1.~4.に該当する場合をいいます。

 

  1. 国民年金の第1号被保険者期間及び昭和61年3月31日以前の国民年金被保険者期間のうち、保険料を納付した期間(任意加入被保険者期間のうち保険料を納付した期間を含む)
  2. 国民年金の第2号被保険者期間(20歳前と65歳以降の老齢給付の受給権が発生するまでの期間を含む)
  3. 国民年金の第3号被保険者期間
  4. 昭和61年3月31日以前の被用者年金の加入期間(20歳前と60歳以降の期間を含む)


※ただし、初診日以降に初診日前の保険料を納付した保険料納付済み期間や3号特例を認められたことによって保険料納付済み期間とみなされた期間は、いずれも保険料納付済み期間とはなりません。

保険料免除期間とは

次の1.~3.に該当する場合をいいます。
 

  1. 国民年金の第1号被保険者期間及び昭和61年3月31日以前の国民年金被保険者期間のうち、保険料の全額免除を受けた期間
  2. 国民年金の第1号被保険者期間のうち、平成14年4月からの保険料の半額免除、平成18年7月からの4分の3免除、4分の1免除を受けた期間(免除された残りの保険料を納めた期間のみ)
  3. 学生の保険料納付特例、若年者の保険料納付猶予を受けた期間のうち、保険料を追納しなかった期間


※ただし、初診日以降に初診日前の免除を申請して認められた期間(法定免除を除く)は、保険料免除期間となりません

特定期間の取り扱い

 平成25年7月1日、厚年法等改正法が施行され、3号被保険者とされていた被保険者期間(平成25年6月以前の保険料納付済み期間(3号特例該当届による届出期間を除く。)のうち、第1号被保険者の被保険者期間として訂正がなされた期間であって、保険料を徴収する権利が既に時効によって消滅している期間(「時効消滅不整合期間」という。)について届出をすることで、保険料納付要件を計算するにあたり、保険料免除期間(学生納付特例の期間)と同等のものとして取り扱われることとなりました。

 納付要件を確認する際に、特定期間を保険料免除期間(学生納付特例の期間)として算入することのできる条件は次のとおりです。

初診日 要件

平成25年6月26日(公布日)より前

特定期間を保険料免除期間(学生納付特例の期間)

として算入できない

平成25年6月26日以後、平成25年9月30日までの間

特定期間を保険料免除期間(学生納付特例の期間)

として算入できる

平成25年10月1日以後、

平成30年3月31日(特定保険料納付期限)までの間

特定期間該当届が初診日の前日以前に提出されていること、または、初診日以後に不整合期間の訂正がなされていること
平成30年4月1日以後 特定期間該当届が初診日の前日以前に提出されていること

 

障害年金の3つの要件

加入(初診日)要件

保険料納付要件

障害状態要件